ファクタリングの会計処理と勘定科目

この記事は、ファクタリングを使って現金を受け取ったものの、経理上どう仕訳を切ればいいのか分からず手が止まっている個人事業主・小規模事業者に向けて書いています。 結論から言うと、ファクタリングは「お金を借りる」取引ではなく「売掛金を売る」取引なので、仕訳でも借入金は使いません。売掛金を減らし、受け取った現金との差額を手数料(売上債権売却損など)として計上するのが基本です。この記事では、基本の仕訳例、手数料の勘定科目、消費税の扱い、償還請求権の有無で何が変わるかを整理します。

結論:売掛金を減らし、差額を手数料として処理する

ファクタリングを利用すると、売掛金(請求書)をファクタリング会社に譲渡し、その対価として現金を受け取ります。会計上はこれを「売掛金の売却」として扱うため、基本の考え方はシンプルです。

• 受け取った現金の分だけ、資産として現金及び預金が増える
• 譲渡した売掛金の分だけ、資産としての売掛金が減る
• 額面と実際に受け取った金額の差額が、ファクタリング会社に支払う手数料

借入金を計上しない点が、銀行融資との一番の違いです。ファクタリングは債権譲渡(民法466条)であって金銭消費貸借ではないため、負債は基本的に発生しません。

まず、勘定科目に「唯一の正解」はないと知っておく

基本の仕訳例:2社間ファクタリングの場合

額面100万円の売掛金を、手数料10万円(10%)でファクタリング会社に譲渡し、90万円が入金されたケースで考えます。

① 売掛金発生時(通常の売上計上と同じ)

② ファクタリング契約成立・入金時

この2本目の仕訳が、ファクタリング特有の処理です。額面と入金額の差である手数料10万円を、費用として計上します。

なお、契約成立日と実際の入金日がずれる場合は、いったん契約成立時に「未収入金」で受け取る権利を計上し、入金時に未収入金を取り崩す2段階の仕訳になります(会計ソフト運営元freeeの解説で確認)。同日で完結するケースでは、上記のように1本の仕訳にまとめても結果は同じです。

比較表:よく使われる勘定科目パターン

手数料をどの科目で処理するかは、実務上いくつかのパターンがあります。

どの科目を使っても、決算書の利益に与える影響(費用として計上される点)は同じです。ただし勘定科目内訳書などで説明を求められた際に、取引の実態を答えられるようにしておく必要があります。会計ソフト運営元(freee)の解説を確認しましたが、ファクタリング手数料の勘定科目について業界で統一された基準を定めた公的資料は見当たらず、実務では会社ごとに複数の科目が使われているのが実情です。どの科目を使うかは、顧問税理士がいる場合は事前に相談してください。

消費税はどう扱うか

売掛金という金銭債権を譲渡する取引そのものは、消費税法上の非課税取引にあたります(消費税法別表第二第二号、有価証券・支払手段・金銭債権の譲渡等。国税庁タックスアンサー No.6201「非課税となる取引」の根拠法令欄で確認)。そのため、ファクタリング会社に売掛金を譲渡する行為自体には消費税がかかりません。

手数料部分についても、国税庁の質疑応答事例(「金銭債権の買取り等に対する課税関係」、nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/03.htm)で、金銭債権を譲り受ける際に徴収する割引料・保証料・手数料は名目を問わず金銭債権の譲受対価として非課税になるとの見解が示されています。ファクタリング手数料もこの整理に沿って非課税として扱われるのが基本ですが、契約の建て付けによっては個別判断が必要になる場合もあるため、最終的な扱いは契約書を持って顧問税理士に確認してください。

3社間ファクタリングの仕訳の流れ

3社間ファクタリングでは、取引先(売掛先)がファクタリング会社に直接支払う形になるため、仕訳のタイミングが2社間と少し異なります。

1. 売掛金発生時:通常の売上計上と同じ(仕訳①と同様)
2. ファクタリング会社から手数料差引後の金額が入金された時:普通預金の増加と売掛金の減少、差額を売上債権売却損として計上(仕訳②と同様)
3. 取引先が期日にファクタリング会社へ直接支払う:この時点では利用者側の帳簿に動きはない(すでに売掛金を譲渡済みのため)

3社間は取引先にファクタリングの利用を通知する分、2社間より手数料が低くなる傾向があるとされています。手数料は各ファクタリング会社が個別に設定するため、公的機関が公表する統一の統計はなく、以下は複数のファクタリング会社・比較サイトの説明に共通する目安です(手数料相場の違いについては[2社間ファクタリングの仕組み｜取引先に知られない理由]を参照)。

償還請求権の有無で会計処理の考え方が変わる

会計処理を考えるうえで、契約に償還請求権(しょうかんせいきゅうけん)が付いているかどうかは重要な分岐点です。

• 償還請求権なし(ノンリコース):売掛先が支払わなくても利用者に追加の負担が生じないため、この記事で説明した「売却」としての仕訳(オフバランス処理)で問題ないという考え方が一般的です
• 償還請求権あり(ウィズリコース):売掛先が支払わない場合、利用者が代わりに支払う義務を負うため、経済的な実態は借入に近く、負債として認識すべきという考え方があります。企業会計基準委員会「企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準」第8項・第9項には、金融資産の消滅を認識するための要件(契約上の権利の行使・喪失、または権利に対する支配が他に移転したこと)が定められています。償還請求権が付いている契約は、この「支配の移転」の要件を満たさないと判断されることが多く、その場合は売却ではなく融資(短期借入金)として処理するという考え方が実務解説では一般的です。ただし、企業会計基準第10号そのものには契約類型ごとの当てはめ一覧はなく、実際にどちらに該当するかは契約書の文言(買戻し義務・遡求権の範囲など)を個別に確認する必要があります【一次情報なし:公式基準に契約類型別の判定表はなく、以下は実務解説に共通する目安】

償還請求権ありの契約は、そもそも会計処理以前に貸金業法上のリスクを抱えている可能性があります。契約書の文言確認については[償還請求権とは｜「ノンリコース」を確認しないと借金になる]で詳しく整理しています。

期末をまたぐ場合の注意点

ファクタリングの契約日と入金日が決算期をまたぐ場合、どちらの期に計上するかで判断が必要になることがあります。企業会計基準委員会や国税庁の公式資料に、ファクタリング取引に限定した計上時期の基準は見当たりませんでした。一般原則である発生主義に基づき、債権譲渡契約が成立し対価を受け取る権利が確定した時点(契約成立日)で計上し、期末時点でまだ入金がなければ「未収入金」として資産計上する、という考え方が複数の実務解説で共通して採られています。ただし契約書上の効力発生日をどう定義するかは契約内容によって変わるため、期をまたぐ取引が発生した場合は、契約書一式を用意したうえで税理士に確認してください。

実体験:管理部門を統括した立場から見た経理処理の確認

次にやること

まず、ファクタリング会社との契約書と入金明細を手元に用意し、顧問税理士に「売掛金の譲渡として処理してよいか」「手数料の勘定科目は何にするか」の2点を確認してください。 顧問税理士がいない場合は、契約書に償還請求権の有無が明記されているかを先に確認したうえで、税務署や税理士会の無料相談を利用する方法もあります。自己判断で科目を決めて放置することが、後から一番手戻りの大きい選択になります。

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※本記事は2026年8月時点の調査に基づく情報整理です。個別の会計処理・税務判断は、顧問税理士など専門家にご相談ください。

出典 - 民法466条(債権の譲渡性。e-Gov法令検索で確認) - 消費税法別表第二第二号(有価証券・支払手段・金銭債権の譲渡等の非課税規定。国税庁タックスアンサー No.6201「非課税となる取引」の根拠法令欄、および「消費税法基本通達 第2節 有価証券等及び支払手段の譲渡等関係」で確認。旧「別表第一」表記の記事が多いが、現行条文は別表第二) - 国税庁 質疑応答事例「金銭債権の買取り等に対する課税関係」(nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/03.htm。手数料が金銭債権の譲受対価として非課税になる旨を確認) - freee「ファクタリングの勘定科目は?仕訳方法や注意点も紹介」(freee.co.jp/kb/kb-journal/factoring/。会計ソフト運営元の解説。代表的な勘定科目として「未収入金」「売上債権売却損」を確認。※2026年8月時点の調査) - 企業会計基準委員会「企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準」第8項・第9項(asb-j.jp。金融資産の消滅の認識要件を定めた条文を確認。同基準は2026年6月に改正されているが、消滅の認識要件そのものに変更はない。リコース特約付き債権譲渡が実際にどの要件に該当するかの契約類型別の判定表は同基準にはなく、個別の契約書確認が必要)