赤字決算でもファクタリングは使えるか

この記事は、直近の決算が赤字になり、この状態でも資金調達ができるのかを確認したい小規模事業者・一人社長に向けて書いています。 結論から言うと、銀行融資や信用保証協会付きの制度融資は決算書の損益を重視する審査が多く、赤字があると通りにくくなります。一方でファクタリングは主に売掛先の信用力を見る仕組みのため、自社の赤字が直接の審査基準にならないケースがあるとされています。ただし赤字の「質」によって見られ方が変わり、2期連続赤字や債務超過の場合は別の注意が必要です。

結論:融資は赤字に厳しく、ファクタリングは仕組みが違う

赤字決算のあと、資金調達の手段によって通りやすさは大きく変わります。銀行融資や信用保証協会付きの制度融資、日本政策金融公庫は、申込時に直近の決算書の提出を求められます(信用保証協会は直近2期分の提出を公式に明記。大阪信用保証協会公式サイト、2026年8月確認)。赤字が続くと審査のハードルが上がるという傾向は複数の専門家解説で共通していますが、金融庁の「金融検査マニュアル」は2019年12月に廃止されており、赤字決算時の審査基準を定めた公的な一次資料は現在ありません(金融庁公式発表、2026年8月確認)。以下は複数の専門家解説に共通する目安として記載します。

一方でファクタリングは、売掛金(取引先が支払う予定のお金)を期日より早く現金化する仕組みで、審査の主眼が自社の決算内容ではなく売掛先の支払い能力に置かれる傾向があります。そのため自社が赤字であること自体は、融資ほど直接的な審査項目にならない場合があるとされていますが、業者によって基準は異なり、必ず通るという意味ではありません。

なぜ赤字だと銀行融資が厳しくなるのか

融資は「貸したお金が期日までに返ってくるか」を審査する仕組みです。赤字決算は、その期の事業活動で支出が収入を上回ったことを示す数字であり、返済の原資となる利益が出ていない状態と見なされやすくなります。

信用保証協会付きの制度融資も、保証審査の中で決算内容を確認します。信用保証協会の公式サイトでは、申込時に直近の決算書(多くは2期分)の提出が求められることは明記されていますが、赤字幅や自己資本の状況をどう点数化しているかという具体的な基準は、信用保証協会の公式サイトには公表されていません(2026年8月に複数の信用保証協会公式サイトを確認)。日本政策金融公庫についても、公式サイトの「よくあるご質問」には赤字決算時の扱いについての具体的な記載がなく、創業間もない時期の赤字と事業が数年続いたうえでの赤字とで見られ方が異なるかどうかは公式には確認できませんでした(日本政策金融公庫公式サイト、2026年8月確認)。一律に「赤字だから不可」と決まっているわけではないというのは複数の専門家解説に共通する見立てです。

ファクタリングが赤字決算でも検討しやすいとされる理由

特に2社間ファクタリング(取引先に知らせずに契約する方式)では、必要書類が請求書・通帳の写しなど売掛金の実在性を確認するものが中心になることが多く、決算書の提出を必須としない業者もあります(ファクタリングサービスQuQuMo運営元の公式解説、2026年8月確認。必要書類は業者によって異なります)。一方で3社間ファクタリング(取引先の同意を得て契約する方式)や、資金の預け入れが大きい取引では、自社の経営状態がより詳しく確認される場合があります。

比較表:赤字決算での資金調達手段

※2026年8月時点の調査。決算書の提出要件は信用保証協会・ファクタリング業者の公式サイトで確認済みですが、赤字時の点数化基準や個別判断の具体的な運用は、いずれの機関・業者も公式には公表していません()。「通りやすさ」の傾向は複数の専門家解説に共通する目安であり、実際の可否は個別審査によります。

赤字の「質」を先に見る:一時的な赤字か構造的な赤字か

「赤字」とひとくくりにされがちですが、中身は大きく分かれます。設備投資や特別損失など、その期だけ発生した要因による赤字と、売上そのものが減り続けている、または固定費が売上を恒常的に上回っている構造的な赤字とでは、資金調達先が見る目も、そもそも打つべき対策も異なります。

ファクタリング業者の中には、決算書の提出を求め、赤字の内容(一時的な要因か、営業赤字が続いているか)を確認したうえで取引の可否を判断するところがあるとされています。ただし、この判断基準を明文化して公表しているファクタリング業者の公式ページは見つかりませんでした(2026年8月に複数のファクタリング業者公式サイトを確認)。赤字だから一律に断られる、一律に通る、という単純な話ではなく、赤字の理由を自分の言葉と数字で説明できるかどうかが、融資・ファクタリングいずれの場面でも重要になります。この見極めが自分だけでは難しい場合は、顧問税理士に決算内容を一緒に整理してもらうことをおすすめします。

2期連続赤字・債務超過のときに注意すること

赤字が1期だけであれば、銀行や公庫も「一時的な要因」として個別に判断する余地が残るとされています。一方、2期連続で赤字が続く、あるいは債務超過(資産より負債が多い状態)に陥っている場合は、融資の審査がより厳しくなる傾向にあるという説明は複数の税理士・コンサルタントの解説で一致していますが、金融庁の「金融検査マニュアル」は2019年12月に廃止され、現在は金融機関ごとの内部基準に委ねられているため、債務超過時の統一的な審査基準を示す公的な一次資料はありません(金融庁公式発表、2026年8月確認)。

この段階では、ファクタリングで目先の資金を確保しても、赤字そのものの構造が変わらなければ資金繰りの改善にはつながりません。ファクタリングは売掛金を早期に現金化する手段であり、赤字を解消する手段ではない点は分けて考える必要があります。2期連続赤字や債務超過が見えている場合は、資金調達の前に、顧問税理士や中小企業診断士、商工会議所の経営相談窓口などに、事業の立て直し自体を相談する価値があります。

実体験:赤字決算の年、資金調達の相談をどう進めたか

次にやること

まず、直近の決算が赤字になった理由を、一時的な要因か構造的な要因かに分けて、数字で説明できる形に整理してください。 その整理ができたら、売掛金があり取引先の信用力に問題がなければファクタリングの2社間契約を検討する余地があります。ただし2期連続赤字や債務超過が見えている場合は、資金調達より先に顧問税理士や経営相談窓口に事業の立て直しを相談してください。

ラボル

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※本記事は2026年8月時点の調査に基づく情報整理です。決算書の提出要件は信用保証協会・ファクタリング業者の公式サイトで確認済みですが、赤字時の点数化基準・個別判断の具体的な運用は、金融庁・信用保証協会・日本政策金融公庫・各ファクタリング業者のいずれの公式情報にも公表されておらずとしています。これらは複数の専門家解説に共通する目安として記載しており、確定した審査基準ではありません。個別の資金調達・経営判断については、税理士・金融機関・各サービスの公式情報をご自身でご確認ください。

出典 - 信用保証協会の決算書提出要件(直近2期分):大阪信用保証協会公式サイト「必要な書類」ページ(2026年8月確認) - 金融検査マニュアルの廃止(2019年12月18日):金融庁公式発表(2026年8月確認) - 日本政策金融公庫のよくあるご質問:日本政策金融公庫公式サイト(2026年8月確認、赤字時の扱いに関する具体的記載なし) - 2社間ファクタリングの決算書提出要否:QuQuMo運営元公式解説(2026年8月確認) - 信用保証協会の赤字幅・自己資本に関する保証審査基準、ファクタリング業者ごとの赤字判断基準は、公式情報が見つからなかったためとしています