取引信用保険とは

この記事は、大口の取引先が倒産したら売掛金がまとめて焦げつき、自社の資金繰りも一緒に傾くのではと不安な経営者・経理担当者に向けて書いています。 結論から言うと、取引信用保険は「取引先が代金を支払えなくなったときの損害」そのものに保険をかける損害保険契約です。ファクタリングが「すでにある請求書を今すぐ現金化する」仕組みなのに対し、取引信用保険は「将来もし貸倒れが起きたら、保険金でその損害を埋める」仕組みという違いがあります。

取引信用保険とは、売る側の会社が契約者になり、掛売り(後払い)の取引先が代金を払えなくなったときの損害を、保険会社が一定割合まで埋める保険です。

• 誰が入るか:代金を受け取る側(債権者)。支払う側が入る保証保険とは逆です
• 何が対象か:国内の取引先への商品・サービス代金の未払い。原則として継続的な取引先が対象で、倒産だけでなく支払遅延も保険事故になります
• いつお金が出るか:実際に未払いが起きたときだけ。起きなければ保険料は掛け捨てです
• 自社が入れるか:取引先ごとに保険会社が審査して限度額を決めるため、見積もりを取るまで確定しません(判断の目安は下の節)

結論:取引信用保険は「貸倒れの損害そのもの」に保険をかける仕組み

取引信用保険とは、国内の取引先が商品代金やサービス代金の支払債務を履行しないことによって契約者(売る側の会社)が被った損害を、損害保険会社が一定割合てん補する保険です(東京海上日動公式サイトで確認)。保険業法上の分類では、損害保険業免許に基づいて損害保険会社が引き受ける損害保険契約にあたります。契約者と被保険者はどちらも「代金を受け取る側(債権者)」であり、この点が仕組みを理解するうえでの出発点になります。

大口取引先への依存が不安なのは当然の話

取引信用保険とは何か

東京海上日動の商品説明では、信用保険と保証保険を次のように区別しています。

「信用保険は、債権者がご契約者および被保険者となるのに対して、保証保険は、債務者がご契約者、債権者が被保険者となる」(東京海上日動公式サイトで確認)

つまり取引信用保険は「信用保険」に分類され、代金を受け取る側の会社自身が契約者・被保険者になります。これに対して保証保険は、代金を支払う側の会社が契約者になり、その会社が債務を履行しなかった場合に保険会社が代わりに債権者へ支払う仕組みです。取引信用保険を検討する場合、自社(売る側)が契約者になる商品を探している、という前提を最初に確認しておく必要があります。

国内取引信用保険の対象は「原則として継続的なお取引先」とされ(東京海上日動公式サイトで確認)、単発の取引ではなく、日常的に代金回収が発生する取引関係全体、あるいはそのうち保険をかけたい取引先を対象に設計されます。保険会社は契約にあたって取引先ごとの信用調査を行い、与信限度額を設定します。この与信情報は保険会社が独自に持つ調査網から提供されるため、東京海上日動は「与信管理機能の強化や効率化にお役立ていただける」とも案内しています(同社公式サイトで確認)。

比較表:取引信用保険 vs ファクタリング

両者は「売掛金にまつわるリスクへの対処」という目的は近いものの、取引信用保険は貸倒れを未然に防ぐものではなく、貸倒れが起きたときの損害を保険金で埋め合わせるための仕組みです。今すぐ資金が必要な場合はファクタリング(ファクタリングおすすめ3選を参照)、将来の貸倒れリスクに備えたい場合は取引信用保険、と目的で使い分けることになります。

名前が似ている「中小企業信用保険制度」とは別物

調べる過程で紛らわしいのが、日本政策金融公庫や信用保証協会が案内する「中小企業信用保険制度」です。これは、信用保証協会が中小企業の融資に保証をつける際、その保証にかかるリスクを日本政策金融公庫が保険として引き受ける制度であり(日本政策金融公庫公式サイトで確認)、対象は「金融機関からの借入に対する保証」です。本記事で扱う取引信用保険(売掛金という商取引上の債権の貸倒れに備える保険)とは、対象になる債権も、加入する主体も、仕組みも異なる別の制度です。名前の一部が同じだけで検索結果に混在するため、自社が探しているのが「融資の保証にかかる制度」なのか「売掛金の貸倒れに備える保険」なのかを、まず区別してください。

与信限度額の決め方:限度額方式と売上高方式

取引信用保険は、契約先の全ての取引を無条件にカバーするわけではなく、取引先ごとに設定された「与信限度額」の範囲内で保険が適用されます。丸紅セーフネット株式会社の商品説明では、限度額の設定方式として次の2つが紹介されています(丸紅セーフネット公式サイトで確認)。

• 限度額方式:取引先ごとに設定した与信限度額を保険料算出のベースとする方式
• 売上高方式:個別の与信限度額ではなく、契約者の売上高全体を保険料算出のベースとする方式

保険料を決める要因としては、契約者や取引先を取り巻く業界動向のほか、契約者自身の与信管理体制や過去の貸倒履歴が影響するとされています(丸紅セーフネット公式サイトで確認)。取引先の数が多く個別審査に手間がかかる場合は売上高方式、特に依存度の高い大口取引先に絞って備えたい場合は限度額方式、といった選び方が想定されます。

保険事故になるとき:倒産だけでなく支払遅延も対象

保険金の支払対象となる「保険事故」は、取引先の法的倒産だけに限られません。丸紅セーフネット株式会社の説明では「倒産のみではなく支払遅延についても補償」と案内されており(同社公式サイトで確認)、取引先が正式に倒産手続きに入っていなくても、一定期間支払いが滞れば保険事故として扱われる設計になっています。倒産という事実が確定するまで待つ必要がない点は、資金繰りへの実害という観点で重要な違いです。

保険料・てん補率・免責金額の考え方

丸紅セーフネット株式会社は「免責金額や縮小てん補率が保険会社毎に様々」であると案内しており(同社公式サイトで確認)、具体的な水準は各社・各契約ごとに個別に決まります。

東京海上日動は、保険料負担の意味について「貸倒損失は毎期一定額が発生するものではありませんが、毎期の保険料としてご負担いただくことで、コストの平準化が可能」と説明しています(同社公式サイトで確認)。つまり取引信用保険は、貸倒れが起きなかった年も保険料は掛け捨てになりますが、その代わりに「いつ・いくらの貸倒れが起きるか読めない」という不確実性を、毎期一定額の費用に変換する目的の商品です。個別の保険料率・てん補率・免責金額は、自社の取引先構成や業界、与信管理の実態によって大きく変わるため、複数の保険会社・代理店から見積もりを取って比較する必要があります。

縮小てん補率(自己負担割合を差し引いた割合)の水準については、業者比較サイトの間でも表記に幅があります。取引信用保険ラボの解説では「貸倒れ金額、又は与信限度額、どちらか少ない金額に通常85〜95%の縮小率を掛けた金額が保険金の支払い限度額となる」とされる一方、別の比較サイト(ほけんの窓口比較「hokenou.co.jp」)では「損害額に対して保険会社が支払う割合のことで、一般的に90%〜95%に設定されます」とされており、下限の数字が一致していません。いずれも官公庁による統計ではなく業者比較サイトの記載であるため、自社の見積もりでは実際の縮小てん補率を保険会社・代理店に個別に確認してください(2026年9月6日確認)。

なお、全国中小企業団体中央会は東京海上日動・損保ジャパンと提携し、中小企業団体向けの取引信用保険制度を案内していますが、同会のページでも「補償内容・保険料等の詳細につきましては、各社にお問い合わせ下さい」とされており(同会公式サイトで確認)、公開情報だけで具体的な保険料水準を把握することはできません。

取引信用保険とは自社に必要か:向いている会社のチェックリストと加入の手順

「仕組みは分かったが、自社が入る話なのか」で止まる人が多い論点です。分かれ目は、掛売りの取引先の1社が払えなくなったとき、自社の資金繰りが持つかどうかと、保険料を毎期の固定費として受け入れられるかの2点です。

向いているケースと、効きにくいケース

• 掛売りで売っている:丸紅セーフネットは、国内外の取引先に掛売りで販売している企業なら業界を問わず利用できるとしています(同社公式サイトで確認、2026年10月10日)。前受けや即日現金払いの取引は、そもそも未回収が生じないため対象にする意味が薄くなります
• 継続的な取引先がある:東京海上日動の国内取引信用保険は「原則として継続的なお取引先を対象」とされています(東京海上日動公式サイトで確認、2026年10月10日)。単発の取引が中心なら、保険会社に個別に確認が必要です(丸紅セーフネットはスポット取引への付保も検討可能としつつ、継続取引が一般的と案内)
• 大口の取引先がある:丸紅セーフネットは、大口取引先は保険会社の審査を経て記名が必要になる場合があると案内しています(同社公式サイトで確認)。依存度の高い取引先ほど、審査の結果が加入の可否と条件を左右します
• 審査の結果は会社ごとに違う:補償内容・保険料・限度額・審査結果・特約は保険会社によって異なります(丸紅セーフネット公式サイトで確認)。1社で限度額が小さく出ても、別の保険会社では違う結果になることがあります

チェックリスト:見積もりを取る前に確かめる6点

□ 後払い(掛売り)で売っている取引先がある □ そのうち1社が払えなくなると、資金繰りが数ヶ月持たない取引先がある(「次にやること」の試算で確認) □ その取引先と、継続的に取引している □ 保険料が毎期の固定費になり、未回収が起きなければ戻らないことを受け入れられる □ 取引先に保険を掛けていることを知られても、取引に支障がない(後述) □ 1社だけでなく、複数の保険会社・代理店から見積もりを取る時間がある

上の6点のうち、1つ目か2つ目が当てはまらない場合は、保険より先に取引条件(前受け・支払サイトの短縮)の見直しが先になる可能性があります。

取引信用保険の加入の手順

丸紅セーフネットの公式ページには、加入までの流れが次の6段階で示されています(同社公式サイトで確認、2026年10月10日)。

1. 問い合わせ(無料のWEB面談で相談・見積もり依頼を受け付け、1営業日以内に連絡するとされています)
2. 保険の取扱会社から連絡
3. 現在の状況と意向のヒアリング
4. 複数社の見積もり提案
5. 申込手続き(保険料の振込・申込書類への押印)
6. 補償開始

東京海上日動は、代理店または営業店への問い合わせから「最短即日で」担当者から連絡があるとしています(東京海上日動公式サイトで確認)。ヒアリングで聞かれることに備え、対象にしたい取引先の名前、年間の取引額、支払サイト(締めから入金までの日数)は手元に整理しておくと話が早く進みます。申込みに必要な書類の具体的な種類は、両社の公式ページに記載がありませんでした(2026年10月10日確認)。

詰まりやすい点:取引先に知られるのか

加入しても、取引先には通常は知られません。ただし丸紅セーフネットは、保険金が支払われる際に発覚する場合があると案内しています(同社公式サイトで確認)。保険金が支払われると、その分の債権は保険会社に移ります(同上)。関係を保ちたい取引先ほど、この点は見積もり時に代理店へ確認してください。

実体験について

次にやること

まず、自社の売上のうち特定の取引先1社が占める割合を計算し、その取引先が支払不能になった場合に自社の資金繰りが何ヶ月耐えられるかを試算してください。 その結果、依存度が高く不安が残る場合は、東京海上日動・損保ジャパンなどの損害保険会社、または全国中小企業団体中央会のような団体制度の窓口に、対象にしたい取引先を挙げたうえで見積もりを依頼してください。今すぐ資金が必要な場合は、取引信用保険ではなくファクタリングが先の選択肢になります。

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※本記事は2026年9月時点の調査に基づく情報整理です。制度・保険料の詳細は各保険会社・団体の公式情報でご確認ください。個別の契約判断については、保険代理店や専門家にご相談ください。

出典 - 国内取引信用保険｜東京海上日動火災保険 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/shinyo-hosho/torihiki/ (2026年9月6日確認) - 信用保険、保証・保証保険とは｜東京海上日動火災保険 https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/shinyo-hosho/about/ (2026年9月6日確認) - 取引信用保険制度について｜全国中小企業団体中央会 https://www.chuokai.or.jp/index.php/supportservice/insurance/tci_about/ (2026年9月6日確認) - 取引信用保険｜丸紅セーフネット株式会社 https://marubeni-safenet.com/products/products-trade-credit/ (2026年9月6日確認) - 加入の手順・向いている会社・取引先への通知・申込書類の記載有無: 上記の丸紅セーフネット・東京海上日動の各ページ (2026年10月10日再確認) - 信用保険業務（制度一覧）｜日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/company/sme/insurance_system.html (「中小企業信用保険制度」が融資保証にかかる別制度であることの確認、2026年9月6日確認) - 保険業法(平成7年6月7日法律第105号)第2条・第3条(2026年9月6日、e-Gov法令検索・hourei.netで条文原文を重複確認) - 保険法(平成20年6月6日法律第56号)第2条6号(損害保険契約の定義)(2026年9月6日、hourei.netで条文原文を確認) - 縮小てん補率の目安(業者比較サイトの記載であり、官公庁の統計は確認できず。下限の数字がサイトにより異なる): 90〜95%程度と記載＝取引信用保険で会社をまもる！中小企業の未回収リスク対策完全ガイド https://hokenou.co.jp/business-liability/trade-credit-insurance/ 、85〜95%程度と記載＝取引信用保険の補償と保険料について｜取引信用保険ラボ https://tcilabo.jp/shiharai-case/ (2026年9月6日確認)