電気・ガスの支払いが遅れたとき

この記事は、店舗やオフィスの電気・ガス料金の支払いが遅れている、または遅れそうな経営者・個人事業主に向けて書いています。 結論から言うと、東京ガスの公式情報では、支払期限を1日過ぎただけですぐに止まることはありません。ガスは検針日の翌日から約50日、電気は支払期限を過ぎたあと、いずれも「予告のうえ」で停止・解約に進むと書かれています(2026年9月確認)。他の電力会社・ガス会社の予告の扱いは各社の約款で決まります。この記事では、実際に何日の猶予があるのか、延滞利息はいくらかかるのか、資金繰りそのものが厳しいときにどこへ相談すればよいかを整理します。

結論:支払期限を過ぎてもすぐには止まらない、東京ガスでは「予告」が入る

電気・ガスの供給は、契約している電力会社・ガス会社が定める供給約款(料金プランごとの契約条件)に基づいて行われています。支払いが遅れた場合の扱いも各社の約款で決まります。

東京ガスの公式情報では、ガスは「検針日の翌日から50日を経過してもお支払いがない場合」に、電気は「支払期限を経過してもお支払いがない場合」に、「予告のうえ」停止・解約となります(2026年9月確認)。支払いが1日や数日遅れた程度で、予告なしにいきなり止まる運用ではありません。他の会社も同じ運用かどうかは、【各自確認:契約している電力会社・ガス会社の供給約款、またはカスタマーセンターで、支払遅延時に予告のうえ停止・解約となるかを確認】してください。

支払期限と延滞利息の仕組み｜東京ガスの例で見る

東京ガスの公式情報によれば、電気・ガスとも支払期限日は「検針日の翌日または料金の請求日の翌日から起算して30日目」です(30日目が休日の場合はその直後の営業日。東京ガス公式、2026年9月確認)。この期限を過ぎたからといって即座に延滞利息が発生するわけではなく、支払期限日の翌日から起算して10日以内に支払えば延滞利息はかかりません。ただし11日目以降に支払うと、10日分が差し引かれるのではなく、支払期限日の翌日から実際に支払った日までの全日数に延滞利息がかかります。

なお、東京ガスのこのページが対象としているのは、ガスは一般ガス供給約款・家庭用選択約款の契約、電気は基本プラン・ずっともプランの契約です。法人・業務用の契約についての記載はページ内にありませんでした(2026年9月確認)。店舗・オフィスの契約に同じ数字が当てはまるかは、契約先への確認が必要です。

(出典:東京ガス公式サイト「ガス・電気料金を払い忘れた場合」、東京ガス公式FAQ「料金の支払いが遅れた場合、ガスや電気がいつ止まってしまうのか」、いずれも2026年9月確認、延滞利息の起算点・1円未満切り捨て・利率は2026年10月に再確認。FAQには電気は「請求日の翌日から起算して約30日」、ガスは「検針日の翌日から起算して約50日」で予告のうえ解約・停止と記載)

ここで注意したいのは、ガスと電気で「停止・解約の予告に入るタイミング」が同じではない点です。ガスは検針日から約50日という猶予が明記されていますが、電気は支払期限を過ぎた時点で予告のうえ解約手続きに入るとされており、ガスほど長い猶予が明記されていません。契約している会社・料金プランによって運用に差があるため、正確な日数は自社の検針票の記載、または供給者への電話確認が早い方法です。

供給停止までの流れ｜督促→停止予告→供給停止

東京ガスの公式情報で確認できたのは、「支払期限を過ぎる → 予告 → 停止・解約」という骨組みまでです。督促の方法(電話・ハガキなど)や、予告の文面・期限の置き方は、公式ページからは確認できませんでした。

督促や予告の通知を放置せず、支払期限に間に合わない見込みが立った時点で自分から電力・ガス会社に連絡することが、実際の停止を避けるための有効な手段です。

計算例:ガス代8万円の支払いが期限から20日遅れた場合の延滞利息

前提を1つ仮に置いて計算します(東京ガスの延滞利息ルールをもとにした概算。自社が契約する会社の利率・無利息期間は確認してください。東京ガス公式ページでは延滞利息の1円未満は切り捨てと書かれています。2026年10月確認)。

• ガス料金:8万円
• 支払期限日:検針日の翌日から30日目
• 実際に支払った日:支払期限日の翌日から20日後(検針日の翌日から数えると約50日目)
• 延滞利息の利率:1日あたり0.0274%
• 延滞利息の日数:支払期限日の翌日から支払日までの全日数(10日以内なら0円)

計算は次の順です。

1. 10日以内かどうかを見る:20日は10日を超えているので、延滞利息がかかる
2. 延滞利息:8万円 × 0.0274% × 20日 = 438.4円 → 約438円
3. 支払総額(概算):8万円 + 約438円 = 約8万438円

比較として、同じ8万円を期限日の翌日から10日目に払えば延滞利息は0円、11日目に払うと 8万円 × 0.0274% × 11日 = 約241円です。10日を1日でも超えると、10日分が引かれずに全日数が対象になります。

延滞利息そのものの金額は大きくありませんが、この計算例の「検針日から約50日」というタイミングは、東京ガスのガスであれば供給停止の対象になりうる日数でもあります。金額の小ささに油断せず、日数の経過そのものを管理することが重要です。

止まったあとはどうなるか｜復旧と契約解除

電気・ガスが実際に止まった場合、復旧までの所要時間は会社や状況によって幅があるため、【各自確認:契約している電力会社・ガス会社に、供給停止後の復旧手続きと所要時間を問い合わせる】。

一方で、供給停止後も未払いの状態が続くと、最終的には契約自体が解除(強制解約)される場合があります。東京ガスの電気は、支払期限を過ぎても未払いなら「予告のうえ解約」と公式に書かれています(2026年9月確認)。契約が解除されたあとの再契約の手続きや、保証金・敷金を求められるかどうかは、【各自確認:契約先(または新たに契約する)電力会社・ガス会社に、再契約の手続きと保証金・敷金の要否を問い合わせる】。事業用の店舗・オフィスでこの状態になると、営業そのものが止まるリスクに直結するため、供給停止に至る前に手を打つことが重要です。

チェックリスト:支払いが遅れた事業者が今すぐ確認すること

□ 検針票・請求書に記載されている支払期限日を確認した □ 督促や供給停止予告のハガキ・通知が届いていないか確認した(郵便物を溜め込んでいないか) □ 契約している電力会社・ガス会社のカスタマーセンターの連絡先を控えた □ 現時点でいつまでにいくら支払えるか、見込みを自分の言葉で説明できるようにした □ 電気・ガス以外の支払い(家賃・税金・仕入・借入返済等)との優先順位を整理した □ 資金繰り自体が厳しい場合、無料の公的相談窓口(よろず支援拠点等)の存在を把握した

文例:電力・ガス会社へ支払い猶予を相談する文面

件名:電気(ガス)料金お支払いに関するご相談

〇〇電力株式会社(または〇〇ガス株式会社)
お客様センター ご担当者様

いつもお世話になっております。
〇〇店(または〇〇事務所)で契約しております、
株式会社〇〇の〇〇と申します。

お客様番号:〇〇〇〇〇〇〇〇

〇月分の料金お支払いが遅れておりますこと、
深くお詫び申し上げます。

現在、下記の状況でございます。

・未払い額:〇月分 〇〇円
・遅れている理由:〇〇(例:取引先からの
 入金遅延により、一時的に資金繰りが
 悪化しております)
・お支払いの見込み:〇月〇日までに
 〇〇円をお支払いできる見込みです

つきましては、上記のお支払い予定について
ご了承いただけますと幸いです。分割でのお支払いが
可能かどうかについても、あわせてご相談させてください。

ご迷惑をおかけしており申し訳ございませんが、
何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社〇〇 〇〇
連絡先:〇〇

供給停止の予告が届く前に自分から連絡することが、実際の停止を避けるための有効な行動です。

資金繰り全体が厳しいときの相談先

電気・ガス代だけが単発で遅れているのであれば、まずは供給会社への連絡と分割払いの相談が先です。【各自確認:契約している電力会社・ガス会社に、分割払い・支払猶予に応じてもらえるか電話で確認】。しかし、電気・ガス以外の支払いも重なって資金繰り全体が厳しい場合は、次のような無料の公的相談窓口があります。

• よろず支援拠点:国が全国47都道府県に設置し、中小企業基盤整備機構(中小機構)が全国本部として活動を支援する、中小企業・小規模事業者向けの経営相談窓口。公式サイトには「国が設置した無料の経営相談所」「何度でも無料で対応します」とあります(よろず支援拠点全国本部、2026年10月確認)。「資金繰り」という語での案内は公式トップページには見当たりませんでした
• 中小企業活性化協議会:国が47都道府県に設置している、収益力改善・事業再生(再生計画策定支援)・廃業や再チャレンジを支援する公的機関。相談は第一次段階まで無料で、第二次段階で専門家に依頼するときは費用の一部負担があります。再生計画づくりの支援では、返済条件の変更などの金融支援策を金融機関と調整しながら作るとされています(中小機構「中小企業活性化協議会による支援」、2026年10月確認)
• 商工会議所・商工会:地域の相談窓口。【各自確認:最寄りの商工会議所・商工会に、資金繰り相談や制度融資の紹介を受けられるか問い合わせる】

電気・ガスの支払いだけを個別に何とかしようとするより、資金繰り全体の見通しを立てたうえで、どの支払いを優先するかを整理する方が、同じ問題の再発を防げます。

次にやること

まず、電気・ガスの検針票または請求書を開いて支払期限日を確認し、間に合わない見込みであれば、供給会社のカスタマーセンターに自分から連絡してください。 供給停止の予告が届く前に連絡し、この記事の文例を参考に分割払いや猶予を相談することが、事業への打撃を避ける最初の一歩になります。資金繰り全体が厳しい場合は、よろず支援拠点など無料の公的相談窓口もあわせて検討してください。

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※本記事は2026年9月時点の調査に基づく情報整理です。支払期限・延滞利息・供給停止までの日数は契約している電力会社・ガス会社の供給約款によって異なります。個別の状況については、契約先の供給会社に直接ご確認ください。本記事は特定の対応方法を推奨するものではありません。

出典 - 東京ガス公式サイト「ガス・電気料金を払い忘れた場合(お支払い期限と延滞利息)」 https://home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/procedure/payment_plan/power_entai.html(2026年9月確認) - 東京ガス公式FAQ「料金の支払いが遅れた場合、ガスや電気がいつ止まってしまうのか知りたい」 https://support.tokyo-gas.co.jp/faq/show/1836?site_domain=open(2026年9月確認) - 独立行政法人中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点全国本部」 https://yorozu.smrj.go.jp/(2026年9月確認) - 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」 https://www.smrj.go.jp/sme/succession/revitalization/index.html(2026年9月確認)