キャッシュフロー計算書は小さい会社に要るか

この記事は、顧問税理士や経営書に「キャッシュフロー計算書(C/F)を作るべき」と言われたものの、社員数名〜十数名規模の自分の会社に本当に必要なのか判断がつかない経営者・個人事業主に向けて書いています。 結論を先に言うと、法律上の作成義務はなく、取引構造がシンプルな小さい会社であれば、3表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)をフルセットで作らなくても、営業キャッシュフロー(営業CF)だけを月次で追えば、資金繰りの異常には気づけます。

結論:小さい会社なら営業CFだけで足りる

キャッシュフロー計算書は、営業活動・投資活動・財務活動の3区分で現金の出入りを示す書類ですが、小さい会社ではこのうち投資活動・財務活動の動きは月によって「大きな設備投資をした」「借入をした・返済した」といった単発の出来事がほとんどで、毎月変動し続けるのは営業活動区分(本業でどれだけ現金を生んだか、または減らしたか)です。したがって、日々の資金繰り管理という目的に限れば、3区分をフルセットで作らなくても、営業CFの実額を月次で追うだけで「本業で現金が増えているか減っているか」という一番知りたい情報は掴めます。作成義務がないことと合わせて、これが「小さい会社には営業CFだけで足りる」という結論の根拠です。

そもそもキャッシュフロー計算書に作成義務はあるか

まず制度面を確認します。株式会社が会社法上作成しなければならない「計算書類」は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4種類であり、キャッシュフロー計算書はこれに含まれません(会社計算規則59条1項、2026年9月確認)。キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられるのは、金融商品取引法に基づき有価証券報告書を提出する会社、つまり主に上場企業です(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等に基づく、2026年9月確認)。個人事業主についても、所得税の確定申告(青色申告決算書)で提出が求められるのは貸借対照表と損益計算書までで、キャッシュフロー計算書は含まれません(2026年9月確認)。

つまり、非上場の中小企業や個人事業主がキャッシュフロー計算書を作らなくても、それ自体は法律違反にはなりません。「作るべき」という助言は、義務ではなく経営管理上の推奨だと理解しておくと、優先順位を落ち着いて判断できます。

なぜ「営業CFだけでいい」と言えるのか

義務がないとはいえ、資金繰りの異常に気づくための最低限の管理は必要です。ここで営業CFだけに絞ってよい理由は、小さい会社ほど取引構造がシンプルだからです。上場企業のように、複数の子会社への投資、社債の発行、大規模な設備投資と減価償却が同時並行で動く会社では、どの区分で現金が動いたのかを分けて見ないと実態を見誤ります。一方、社員数名〜十数名規模の会社では、投資活動区分(設備投資・保証金の差し入れなど)と財務活動区分(借入・返済)の動きは、月次で見ると「今月は特に無い」という月がほとんどで、動くとすれば単発の大きな出来事として認識しやすいものです。日常的に監視すべきなのは、毎月継続的に動く営業活動区分、つまり本業の入出金です。

営業CFとは何か:間接法の考え方

営業CFの計算方法には直接法と間接法の2種類があり、どちらを使ってもよいとされています(企業会計審議会「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」1998年3月13日、2026年9月確認)。実務では、既存の損益計算書と貸借対照表の数字から出せる間接法が使われることがほとんどです。間接法の考え方は次の式で表せます。

営業CF = 税引前当期純利益 + 減価償却費 − 売上債権(売掛金等)の増加額 − 棚卸資産の増加額 + 仕入債務(買掛金等)の増加額 − 法人税等の支払額

考え方はシンプルで、①現金の動かない費用(減価償却費)を利益に足し戻し、②まだ現金化していない利益(売掛金・棚卸資産の増加)を差し引き、③まだ現金で払っていない費用(買掛金の増加)を足し戻す、という調整です。試算表さえあれば、経理の知識が浅くても電卓とスプレッドシートで計算できます。

計算例:月次試算表から営業CFを出す

ある月の試算表から、次の前提で営業CFを計算します(前提の数字は説明用の仮の設定です)。

この前提で営業CFを計算すると、次のようになります。

1. 税引前当期純利益:80万円
2. 減価償却費を足し戻す:+10万円 → 90万円
3. 売掛金の増加(450万円−400万円=50万円)を差し引く:−50万円 → 40万円
4. 棚卸資産の減少(180万円−200万円=−20万円、つまり在庫が20万円減った)を足し戻す:+20万円 → 60万円
5. 買掛金の増加(150万円−130万円=20万円)を足し戻す:+20万円 → 80万円
6. 法人税等の支払額を差し引く:−15万円 → 営業CF=65万円

このケースでは、損益計算書上の利益(80万円)より営業CF(65万円)のほうが小さくなっています。差の主因は売掛金の増加50万円、つまり「売上は伸びているが、その分の現金はまだ回収できていない」という状態です。営業CFだけを月次で追っていれば、この差が毎月広がっていないかを確認でき、利益は出ているのに手元の現金が増えない兆候に早く気づけます。

投資CF・財務CFまで見る必要が出てくるとき

営業CFだけで足りるのは、あくまで「投資・財務の動きが単発で小さい」間だけです。次のような局面では、投資CF・財務CFも含めて資金繰り表(または簡易な3区分の集計)を作ったほうが安全です。

• まとまった設備投資(店舗改装・機械購入など)を予定している
• 新規の借入、または複数の借入をまとめて借り換える予定がある
• 増資や役員からの借入・返済など、資本構成が動く予定がある

これらの局面では、営業CFの動きだけを見ていると、投資や返済で出ていく現金の規模を見落とし、資金ショートの兆候に気づくのが遅れます。単発の大きな資金移動が見えているときだけ、その回だけ3区分に分けて確認する、という運用で十分です。

チェックリスト:自社が営業CFだけで足りるか確認する

次の項目に多く当てはまるほど、営業CFだけの月次確認で足りる可能性が高い会社です。

• □ 今後3か月以内に、まとまった設備投資の予定がない
• □ 今後3か月以内に、新規の借入・借り換えの予定がない
• □ 毎月の試算表(貸借対照表・損益計算書)を、翌月のうちに確認できている
• □ 売掛金・買掛金・在庫の残高を、月次で把握できている
• □ 通帳の残高推移を、少なくとも週1回は確認している

逆に、当てはまらない項目が多い場合は、その項目に関わる区分(投資CFまたは財務CFに相当する動き)だけでも、単発でよいので現金の出入りを紙に書き出しておくことをおすすめします。

文例:顧問税理士に営業CFの月次算出を頼む

顧問税理士がいる場合、フルセットのキャッシュフロー計算書ではなく、営業CFの実額だけを月次試算表と一緒に出してもらうよう頼む文例です。

件名:月次試算表と合わせて営業キャッシュフローの試算をお願いしたいです

いつもお世話になっております。
毎月の試算表をお送りいただく際、あわせて営業キャッシュフロー(税引前利益に減価償却費を足し戻し、
売掛金・棚卸資産・買掛金の増減を加減した実額)も一緒に出していただくことは可能でしょうか。

投資・財務キャッシュフローまでの3区分すべては不要です。
まずは営業活動区分の実額を毎月の数字として追いたく、ご相談させてください。

よろしくお願いいたします。

「3表フルセットは不要」と先に伝えることで、税理士側の作業負担も抑えられ、依頼が通りやすくなります。

調査した範囲で分かること:非上場企業の運用実態

会計事務所や会計ソフト各社の解説記事を調べた範囲では、毎月の役員会でキャッシュフロー計算書を3区分フルセットで作成しているのは、上場企業や上場準備企業(IPO準備会社)の例がほとんどで、非上場の中小企業向けの解説では「通帳の残高推移」と「営業活動区分に相当する実額」を月次で確認し、投資・財務にあたる動きは設備投資や借入のタイミングでその都度確認する、という運用が繰り返し勧められています。どれだけの非上場企業がこの運用をとっているかを示す公的な統計は見当たりません(2026年9月確認)。フルセットを作る労力を、営業CFの確認と通帳残高のチェックに振り向けたほうが、小さい組織では実効性が高いという考え方です。

次にやること

まずは直近の月次試算表(貸借対照表・損益計算書)を1か月分手元に用意し、この記事の計算例と同じ手順で、自社の営業CFを一度だけ電卓で計算してみてください。それが今月の利益と近い数字なら大きな問題はなく、大きく下回っているなら、その差の主因(売掛金・在庫・買掛金のどれが動いているか)を確認するところから始めます。