銀行融資の必要書類一覧

この記事は、銀行・信用金庫・信用保証協会・日本政策金融公庫に融資を申し込もうとしていて、「決算書と申込書だけで足りるのか」が気になっている経営者・個人事業主に向けて書いています。 結論から言うと、決算書(法人)や確定申告書(個人事業主)は必要書類の一部にすぎません。決算書を補足する「勘定科目明細書」、事業の実在性を示す「商業登記簿謄本」「印鑑証明書」、税金の未納がないことを示す「納税証明書」、資金の使いみちを裏付ける「見積書」「資金繰り表」など、複数の書類をあわせて提出する必要があります。

結論:必要書類は「決算書+実在性の証明+使いみちの証明」の3層

銀行融資の必要書類は、大きく3つの層に分けて考えると整理しやすくなります。1つ目は決算書・確定申告書そのもの(過去の実績を示す層)、2つ目は商業登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書(会社や事業主本人の実在性・信用状態を示す層)、3つ目は見積書・資金繰り表・事業計画書(借りたお金を何に使い、どう返すかを示す層)です。「決算書さえ持っていけば審査してもらえる」という認識のまま窓口に行くと、その場で2つ目・3つ目の書類の再提出を求められることになります。

法人・個人事業主に共通する基本書類

銀行のプロパー融資は、銀行ごとに必要書類が異なります【各自確認：申込む銀行の窓口・公式サイトで必要書類一覧を確認】。以下は民間の資金調達系メディアの解説記事に共通する項目に、日本政策金融公庫・広島県信用保証協会の公式ページで確認できた点を注記したものです(2026年9月確認)。

• 借入申込書(銀行所定の様式)
• 決算書(法人)または確定申告書(個人事業主):日本政策金融公庫は「最近2期分」(税務申告が1期しか完了していない場合は1期分)、広島県信用保証協会は「直近2期分」と案内。銀行のプロパー融資の期数は窓口による
• 試算表:日本政策金融公庫は「決算後6カ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方」、広島県信用保証協会は「決算期から6か月経過の場合に必要(審査上必要とする場合に限る)」と案内
• 事業計画書:資金使途・売上見込み・返済計画を記載
• 資金繰り表:今後の入出金の見通しを示す
• 借入状況一覧表(銀行取引一覧表):他の金融機関からの借入残高をまとめたもの
• 納税証明書:税金の未納がないことを示す(広島県信用保証協会は「特別小口保証および地方公共団体融資制度等で必要とされる場合」と案内。日本政策金融公庫のインターネット申込の必要書類ページには記載なし、2026年9月確認)
• 本人確認書類:代表者・事業主の運転免許証など(日本政策金融公庫は運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれかと案内)

法人の場合はこれに加えて、次の書類が必要になります。

• 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本):法務局で取得。日本政策金融公庫は、国民生活事業を初めて利用する法人に「最近6ヵ月以内のもの」を案内(広島県信用保証協会は「商業登記簿謄本(コピー可)」を「初回は履歴事項全部証明書」「3か月以内に発行されたもの」と案内)
• 印鑑証明書:広島県信用保証協会「主な提出書類」で「3か月以内に発行されたもの」(申込人および連帯保証人について必要、コピー可)と案内。日本政策金融公庫のインターネット申込の必要書類ページには印鑑証明書の記載なし(2026年9月確認)

(決算書・確定申告書の期数は、公式には日本政策金融公庫・広島県信用保証協会が2期分と案内している一方、銀行のプロパー融資が何期分を求めるかは個別窓口による。銀行ごとの様式・部数の違いは【各自確認：申込む銀行の窓口で様式・部数を確認】。2026年9月確認)

決算書に付随して求められる書類:勘定科目明細書・試算表

日本政策金融公庫は、法人の融資申込みにあたって最近2期分の確定申告書・決算書(一式)を求め、勘定科目明細書を含めるよう案内しています(株式会社日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類のご案内」https://www.jfc.go.jp/n/service/doc_internet.html で確認、2026年9月確認)。決算後6カ月以上経過している場合、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合は、最近の試算表も必要です(同上)。

勘定科目明細書とは、貸借対照表・損益計算書の各科目(売掛金・買掛金・借入金など)の内訳を取引先別・金額別に一覧化した書類で、正式には「勘定科目内訳明細書」と呼ばれ、法人税の確定申告書に添付して提出する書類の1つです(国税庁「勘定科目内訳明細書の提出について」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/02-01.pdf 、および国税庁「勘定科目内訳明細書の標準フォーム等」で正式名称を確認。個別の様式は税務署・税理士に確認してください)。決算書と同じファイルに入っているか、別ファイルで渡されているかは税理士や会計ソフトによって違います【各自確認：手元の決算書ファイルに勘定科目内訳明細書が入っているか。顧問税理士に確認】。

比較表:銀行融資・信用保証協会付き融資・日本政策金融公庫の必要書類

(広島県信用保証協会「主な提出書類」https://hiroshima-shinpo.or.jp/systems/n089.shtml で、信用保証協会付き融資の決算書・確定申告書「直近2期分」、印鑑証明書「3か月以内」、試算表「決算期から6か月経過の場合に必要」、設備資金の見積書または契約書(写)、事業計画書を確認。日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類のご案内」で公庫の欄を確認。銀行のプロパー融資の欄は、銀行ごとに異なるため【各自確認：申込む銀行の窓口で確認】とした。2026年9月確認。金融機関・保証協会ごとに様式や必須/任意の線引きが異なるため、この表は目安として使い、実際の申込みでは窓口に個別確認してください。信用保証協会付き融資での勘定科目明細書の提出経路(銀行経由か)は、広島県信用保証協会の公式ページには勘定科目明細書そのものの記載がなかった)

資金使途別に追加される書類:運転資金と設備資金

資金使途によっても、追加で求められる書類が変わります。

• 運転資金:資金繰り表(広島県信用保証協会「主な提出書類」の「その他の提出書類」に「必要に応じ」と記載、2026年9月確認)。
• 設備資金:設備計画書、見積書または契約書(写)、建築確認申請書(写)・確認済証(写)(広島県信用保証協会「主な提出書類」の「設備資金の場合の提出書類」で確認、2026年9月確認)。日本政策金融公庫は設備資金の申込みの場合に見積書を求めています(公庫「インターネット申込の必要書類のご案内」、2026年9月確認)

新規開業・創業融資で追加される書類

日本政策金融公庫は、事業を始めて間もなく税務申告が終わっていない方には決算書・確定申告書の提出を求めず、これから事業を開始する方・開始して間もない方には創業計画書の提出を案内しています(公庫「インターネット申込の必要書類のご案内」、2026年9月確認)。公庫の書式ページ(「各種書式」という1つの一覧にまとまっており、新規開業向け・既存事業者向けのページ分けはない)には、次の書式があり、それぞれの説明文で用途が示されています(公庫「各種書式ダウンロード」、2026年9月確認)。

• 創業計画書:「新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくもの」
• 月別収支計画書:「創業計画書において、月別の詳細な収支計画を策定する場合に、ご記入いただくもの」
• 設備投資計画書:「新たに設備投資を計画する場合に、ご記入いただく」

なお、資金繰り表の説明文には「新たに事業を始める方」といった限定はなく、通常版・簡易版とも創業・既存を問わず使う書式として掲載されています。信用保証協会の創業関連の融資については、広島県信用保証協会が「創業・再挑戦計画書」を創業等関連保証・創業関連保証・再挑戦支援保証を利用する場合に必要とし、定款(写)を創業関係保証の初回のみ必要と案内しています(同協会「主な提出書類」、2026年9月確認)。他の保証協会の様式は【各自確認：申込む地域の信用保証協会の公式ページで創業向けの提出書類を確認】。

数字の作り方については別記事創業計画書の書き方|数字の根拠をどう作るかで扱っています。

取得に時間がかかる書類:早めに動くべきもの

書類の中には、申込み直前に慌てて用意しようとすると間に合わないものがあります。

• 納税証明書(国税):e-Taxで請求して書面を税務署の窓口で受け取る場合、来署予定日は申請日から10日以内(土日祝を除く)の日を指定する(国税庁e-Tax「窓口受取の場合、納税証明書はいつ受け取ることができますか」、2026年9月確認)。都道府県税・市区町村税の証明書の発行日数は自治体ごとに違います【各自確認：納税地の都道府県税事務所・市区町村の窓口で発行日数を確認】
• 履歴事項全部証明書・印鑑証明書:法務局で発行。オンライン請求では郵送か窓口受取を選べ、平日8時30分〜17時15分(午後5時15分)までの請求は当日受付、それ以降は翌業務日扱いになる(法務省・法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」、2026年9月確認)。証明書に記載される証明日がいつになるか、郵送で届くまでの日数は、同ページには記載がない(2026年9月確認)
• 決算書・勘定科目明細書:顧問税理士がいる場合は依頼から受け取りまでの日数を見込む
• 試算表:自社で作成していない場合、税理士への作成依頼が必要になる

(申込みの2〜3週間前には着手する、という目安は公的機関の基準ではなく、上の窓口受取の期限などを踏まえた当サイトの判断です。決算書・試算表の作成日数は税理士事務所ごとに違います【各自確認：顧問税理士に、決算書一式と試算表の受け取りまでの日数を確認】)

提出前に確認すること

• 印鑑証明書は3か月以内(広島県信用保証協会の案内)、履歴事項全部証明書は6か月以内(日本政策金融公庫の案内)か。銀行・他の保証協会の期限は【各自確認：申込先の窓口で有効期限を確認】
• 決算から6か月以上経過していて、試算表の追加提出が必要になっていないか
• 見積書の金額・内容が申込金額と一致しているか
• 決算書一式に勘定科目明細書・附属明細が漏れていないか
• 借入状況一覧表に、直近で新たに借りた分が反映されているか

実体験:書類が揃っていない申込みを何度も見てきた

次にやること

まず、手元にある決算書(または確定申告書)を開き、貸借対照表・損益計算書に加えて勘定科目明細書・附属明細まで揃っているかを1枚ずつ確認してください。 そのうえで、印鑑証明書・商業登記簿謄本の発行日、決算からの経過月数(6か月以上なら試算表が必要)を確認し、申込む金融機関・保証協会の窓口に必要書類の最新リストを直接問い合わせてから準備を始めてください。

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※本記事は2026年9月時点の調査に基づく情報整理です。必要書類は金融機関・保証協会・制度ごとに異なるため、実際の申込みでは窓口・公式サイトで最新の一覧を確認してください。個別の税務・法務判断については、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

出典 - 各種書式ダウンロード 小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】｜日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html(2026年9月7日確認。創業計画書・月別収支計画書・設備投資計画書・資金繰り表の様式を確認) - インターネット申込の必要書類のご案内｜日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/service/doc_internet.html(2026年9月確認。最近2期分の確定申告書・決算書、勘定科目明細書を含めること、試算表(決算後6カ月以上経過または決算未了で必要)、見積書(設備資金のみ)、法人の履歴事項全部証明書(最近6ヵ月以内)の記載を確認。印鑑証明書・納税証明書の記載なし) - ご提出書類【インターネット申込用】｜日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/info_internet.pdf(2026年9月確認。法人:最近2期分の確定申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)、税務申告が1期のみなら1期分、税務申告未了なら提出不要、初めて利用する方は企業概要書または創業計画書) - インターネット申込(事業資金)の手続きに関するＱ＆Ａ(令和7年4月16日現在)｜日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/internet_faq.pdf(2026年9月確認。Ａ2-2:法人の決算書は貸借対照表・損益計算書・販売費および一般管理費内訳書・注記表などを含め、勘定科目明細書も必ず提出) - 納税証明書の受取時期(窓口受取)｜国税庁 e-Tax https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru07/13.htm(2026年9月確認。来署予定日は申請日から10日以内の日(土日祝を除く)) - 登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です｜法務局 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html(2026年9月確認。オンライン請求は郵送または窓口受取を選択、平日8時30分〜17時15分の請求は当日受付・それ以降は翌業務日扱い。証明日・郵送日数の記載なし) - 勘定科目内訳明細書の標準フォーム等｜国税庁 e-Tax https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/csv_jyoho2_meisai_20240325a.htm(2026年9月7日確認。正式名称「勘定科目内訳明細書」を確認) - 勘定科目内訳明細書の提出について｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/02-01.pdf(2026年9月8日確認。法人税確定申告書への添付書類として提出を求める行政指導文書であることを確認) - 主な提出書類｜広島県信用保証協会 https://hiroshima-shinpo.or.jp/systems/n089.shtml(2026年9月7日・9月9日確認。決算書・確定申告書「直近2期分」、印鑑証明書「3か月以内に発行されたもの」、残高試算表「決算期から6か月経過の場合に必要」、商業登記簿謄本「初回は履歴事項全部証明書・3か月以内」、設備資金の見積書または契約書(写)、創業・再挑戦計画書(創業関連保証等)、資金繰表(必要に応じ)、納税証明書(特別小口保証・自治体融資等で必要な場合)を確認。勘定科目明細書の記載は無し) - 信用保証のお申込の流れ｜一般社団法人 全国信用保証協会連合会 https://www.zenshinhoren.or.jp/flow/(2026年9月7日・9月9日確認。信用保証委託申込書・確定申告書(決算書)・商業登記簿謄本・印鑑証明書など主な提出書類7点を確認) - 日本政策金融公庫の融資に必要な決算書とは？提出するときのポイントを解説｜資金調達ノート https://start-note.com/manuals/before-starting-business/jfc-financing/439/(2026年9月7日確認。勘定科目明細書の提出趣旨について確認) - 銀行融資を受けるための必要書類とは？事業者向けに解説｜FUTOKORO https://support.so-labo.co.jp/articles/bank_loan_required_documents_.html ほか複数の資金調達系メディアの解説記事(2026年9月確認。プロパー融資の基本書類一覧は民間メディアの解説に基づく整理であり、金融機関の公式一次情報は個別窓口で要確認)