ファクタリングに担保はいらない

この記事は、不動産などの担保がなく、銀行融資を断られた・諦めかけている小規模事業者・個人事業主に向けて書いています。 結論から言うと、ファクタリングは売掛金を「売る」取引であって「借りる」取引ではないため、返済を守るための担保は原理的に要りません。ただし「担保なし」とうたいながら、契約書の別の条項で実質的に担保や保証を求める業者もあります。この記事では、なぜ要らないのかという仕組みと、契約前に確かめる箇所を整理します。

結論:担保が要らないのは「借金ではないから」

融資で担保を求められるのは、貸した側が「返ってこなかったとき」に備えるためです。貸したお金は、借りた側に返す義務があります。その返済を確実にするために、不動産や預金、人の保証を差し出してもらう。これが担保・保証の考え方です。

ファクタリングは、これと入口が違います。利用者が持っている「売掛金（取引先から将来受け取る代金）」を、ファクタリング会社に売って、代金を先に受け取る取引です。売掛金は民法466条1項で、原則として譲渡できる債権とされています（e-Gov法令検索）。売ったものは相手のものになるので、「返す」という話が成り立ちません。返済がない取引に、返済の担保は要らない、ということです。

ここまでが原則です。ただ、実際には「売買の形をしているだけで、中身は貸付」という契約も存在します。そこで2つ目の結論です。担保が要らないのは、契約が本物の売買であるときだけです。 契約書に担保や保証の条項が入っていたら、その時点で「売買」から「借金」に寄っています。後半で、その見分け方を書きます。

融資には担保が要り、ファクタリングに要らないのはなぜか

違いを一言でいうと、リスクを誰が持つかです。

融資の場合、貸した金額が返ってこないリスクは貸した側が負い、借りた側は「返す義務」を負い続けます。だから貸す側は、不動産の抵当権や保証人でリスクを減らそうとします。

ファクタリング（ノンリコース＝償還請求権なしの契約）の場合は、売掛先が払えなかったときのリスクをファクタリング会社が引き受けます。利用者は「売った」時点で取引が終わり、売掛先が倒産しても、原則として穴埋めする義務を負いません。そのリスクの引き受け代が、手数料に含まれているという構造です。

ここで見落とされやすいのが、手数料はリスクの対価であって、担保の代わりではないという点です。担保を差し出さない分、手数料が高くなる、という理解は少しずれています。手数料が上がるのは、売掛先の信用が低い・入金までが長いなど、「その売掛金が回収できないかもしれない度合い」が高いときです（手数料が決まる仕組みは手数料相場の記事で整理しています）。

比較表:融資とファクタリングで「担保」の扱いはどう違うか

※2026年8月時点の調査。担保・保証の要否は商品や契約条件で変わります。表はあくまで一般的な整理であり、個別の契約には当てはまらないことがあります。

融資の側でも、無担保・無保証人で借りられる商品は多くあります。たとえば日本政策金融公庫の創業融資は、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方なら、「原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます」と公式に書かれています（日本政策金融公庫「創業融資のご案内」、2026年10月確認）。「担保がないから融資は全部無理」というわけではない点は、頭に置いておいてください。

担保の代わりに見られているのは「売掛先」

担保がない代わりに、ファクタリング会社は何を見るのか。中心は売掛先（請求書を出した相手）がきちんと支払う会社かどうかです。

• 売掛先が誰か（上場企業・官公庁・取引実績の長い会社などは回収の見込みが立ちやすい）
• 売掛金が実在するか（請求書・契約書・発注書・入金履歴で裏づける）
• 支払期日までの長さ（長いほど、その間に何かが起きる可能性が増える）

つまり、利用者本人の財産の多さではなく、「その請求書がきちんと回収できそうか」が見られます。事業を始めたばかりで財務実績が薄くても、売掛先がしっかりしていれば、審査で話が進むことがあるのはこのためです。

逆に、利用者本人の事情がまったく無関係というわけでもありません。売掛金が実在しない・二重に売っていないか、といった確認は、利用者の信頼性に関わります。すでに他社に同じ請求書を売っていれば当然アウトです。

なお、売掛金を売ったことを売掛先に伝える・伝えないは、3社間か2社間かで変わります。民法467条は、債権譲渡を債務者に対抗するには通知か承諾が要るとしており、ここが2社間と3社間の仕組みの違いにつながります（2社間ファクタリングの仕組みの記事で整理しています）。

「担保なし」でも注意したい3つのパターン

金融庁は公式サイト「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、事業者向けのファクタリングについても、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあるとしています（2026年9月1日確認）。そのうえで、①買取代金が債権額に比べて著しく低額である、②売主が債権を買い戻すこととされている、③売主自身の資金でファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている、といった実態を例に挙げています。同じ注意喚起は、「ノンリコース」と書いてあるかどうかといった形式面だけでなく、経済的な実態に照らして判断するとしています。

これらは、広告に「担保なし」と書いてあっても、契約書の中で実質的な担保や返済義務が戻ってくるパターンです。実際に注意したいのは次の3つです。

1. 償還請求権が付いている（ウィズリコース） 売掛先が払えなかったとき、利用者が代わりに払う義務を負う契約です。担保を預けていなくても、返済義務は残ります。「売掛金を担保にした借金」と経済的に近い形です（詳しくは償還請求権の記事）。

2. 個人の連帯保証・保証人を求められる ノンリコースなら、利用者の個人保証は本来要りません。「担保はいらないが、念のため代表者の保証を」と言われたら、何のための保証なのか、その保証でどんなときに支払いが生じるのかを書面で確認してください。

3. 「買戻し」の約束を結ばされる 期日に売掛先が払わなかったら、利用者が売掛金を買い戻す約束です。名目が売買でも、実態は返済と同じ動きになります。金融庁の注意喚起が挙げる②に当たります。

広告の「担保なし」より、契約書の文面のほうが、あとからものを言います。署名する前に、条項そのものを読んでください。

チェックリスト:契約書で担保・保証にあたる条項を確かめる

契約書（または契約前に出してもらった契約書案）を手元に置いて、次の項目を上から順に確かめてください。1つでも引っかかったら、署名の前に業者へ書面で質問します。

□ 「償還請求権なし（ノンリコース）」と契約書の本文に書かれている（広告やサイトの説明だけでは足りない） □ 売掛先が支払えなかったときに、利用者が支払う・補填する・買い戻す、という条項がない □ 連帯保証人・個人保証・代表者保証の欄、または保証についての条項がない □ 担保の提供・不動産への抵当権設定・預金の差入れを求める条項がない □ 手形・小切手・白紙委任状を預けさせる条項がない □ 「期日に売掛先から入金がなければ、利用者が別途支払う」といった内容の特約がない □ 売掛先から入金があったとき、その入金を利用者が自分でいったん受け取り、あとで業者へ支払う流れになっていない（②③のような、貸付と区別しにくい形になっていないか） □ 契約書の控えが自分の手元に残る

上の1〜2つ目は特に大事です。「担保なし」と大きく書いていても、2つ目に引っかかる契約は、実質的に担保や保証が戻ってきています。迷ったときは、契約前に悪質業者の見分け方5点も合わせて見てください。

計算例:担保なしで50万円を現金にするといくら手元に残るか

「担保がない分、結局いくら引かれるのか」が一番気になるところだと思います。ここでは次の前提を仮置きして、手元に残る金額を計算します。

前提（仮置き） - 売掛金（請求書の額面）: 50万円 - 契約: 2社間・ノンリコース - 手数料: 10%（仮の数字。実際は売掛先と業者で変わります） - 振込手数料などの諸費用: 1,000円（仮の数字）

この場合、担保も保証人も要りません。支払期日に売掛先が払わなくても、原則として利用者が穴埋めする義務はありません（ノンリコースの場合）。

同じ50万円を、年利15%で3か月借りる融資と比べるとどうなるかも置いておきます（利息だけの単純計算。実際は返済方法で変わります）。

• 利息: 500,000円 × 15% × 3/12 = 18,750円

金額だけを見れば、この比較では融資のほうが安く見えます。ただ、融資は担保や保証を求められたり、審査に日数がかかったりします。また、借りたお金は期日に必ず返す義務が残るので、返済できなかったときの重さが違います。どちらが有利かは、金額だけでなく「担保があるか」「間に合うか」「返せなかったとき何が起きるか」で選びます。

※手数料率・金利・諸費用は計算を示すための仮の数字であり、特定の業者・商品の料金ではありません。実際の数字は、必ず見積書で確認してください。

気持ちの整理:担保がないのは、弱みではない

ここまで読んで、「担保になるものが何もない自分は、そもそも資金繰りの土俵に立てていないのでは」と感じている方もいるかもしれません。

そんなことはありません。

小規模で事業を続けている方の多くは、不動産を持っていないのが普通です。担保がないから融資を断られた、というのも、事業の価値や本人の努力とは別の話です。担保を前提に作られた仕組みに、そもそも合っていなかっただけです。

ファクタリングは、そこで「持っているのは売掛金だけ」という状況でも使える手段のひとつです。ただし、使えるからといって焦って契約する必要はありません。資金がきつい時ほど、条件を確かめずに急いで決めてしまいやすいものです。急いでいる時こそ、この記事のチェックリストを1項目ずつ確かめてください。1時間かけて確かめるのは、決して遅すぎることではありません。

なお、心身の不調が続いていて、お金の悩みで眠れない状態が長く続いている場合は、医師や、地域の相談窓口にも話してみてください。資金繰りの相談は、商工会議所や、よろず支援拠点などの公的な窓口でもできます。

次にやること

まず、いま検討しているファクタリング業者の契約書（案）を取り寄せて、上のチェックリストの1つ目と2つ目——「償還請求権なし」の明記と、買戻し・補填の条項がないこと——だけ確かめてください。 そこで引っかかるなら、その業者との契約は一度止めて、他の業者も同じ条件で見比べます。少額から使える選択肢を並べて見たい場合は、少額ファクタリング比較も参考になります。

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※本記事は2026年10月時点の調査に基づく情報整理です。個別の契約が自社に適しているかの判断は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

出典 - 民法466条（債権の譲渡性）、467条（債権の譲渡の対抗要件）（e-Gov法令検索） - 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html （2026年9月1日確認） - 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html （2026年10月確認）